＜アパート向けローンの引き締め強化＞

お客様の話を聴いていきますとなかなかアパートローン向け融資が降りづらくなっている様子。

新聞その他メディアでも盛んに言及されています。

 

福原編集長率いるハウジングジャーナル2018年２月号12ページには詳細情報が載っています。

 

まずここ2年間の貸家の新設着工戸数の推移に着目。

 

• 2016年上期　　　43.3万戸（11.1％アップ）
• 2016年下期　　　42.3万戸（11.6％アップ）
• 2017年上期　　　42.5万戸（1.7％ダウン）

 

肌感覚だけでなく数字的にも下降傾向が顕著。

しかもまだら模様ではありますが全国一律ダウン。

 

昨年11月貸家着工戸数の落ち率で落ち率NO.1は九州で16.7％！

 

2015年の相続税制改正で畑や更地にアパートを建てると土地の評価額を下げられるようになったのがそもそものブレイクの引き金。

加えて“超低金利現象”で資金運用先に迷う資産が不動産投資に向かっています。

 

当然モノの価格は需要と供給のバランスで決定。

供給過多は価格下落と空室率アップへ直結。

不動産業者さん、貸家業者さんの貸し倒れリスクアップにもなることは明白。

 

金融機関さんが尻込みし始めるのは当然。

 

多くの金融機関さんは“DSCR”という指標を貸し出しのボロメーターとして採用。

Debt Service Coverage Ratioが元の言葉

家賃収入÷返済金額（元金と利息両方）から算出。

100万円家賃収入と仮定。

50万円が借入金返済金額だとします。

DSCR＝2となります。

簡単。

 

当たり前ですが銀行さんは融資を相談しているアパートの収益性をしっかり見て判断しているということ。

数値が悪化すれば貸し出しは厳しくなります。

これが今起きている現象。

 

アパート建設これからどうなるのでしょうか？

そしてアパートの次は何か来るのでしょうか？

 

心配ですね～～。

 

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＜主要都市戸建価格動向＞

東京カンテイは17日、2017年12月の主要都市圏別・新築一戸建て住宅平均価格動向を発表しました。

首都圏の平均価格は3,489万円（同前月比0.1％上昇）とおおむね横ばいとなっています。都県別にみると、東京都は4,465万円（同2.2％上昇）、神奈川県3,852万円（同1.4％下落）、千葉県2,855万円（同2.8％上昇）、埼玉県3,098万円（同1.5％下落）でした。前年同月比では4都県とも上昇し、長期トレンドも緩やかな上昇となっています。

近畿圏の平均価格は2,877万円（同1.1％上昇）と3ヵ月ぶりの上昇となりました。大阪府が3,163万円（同5.9％上昇）、兵庫県は2,882万円（同0.4％上昇）、京都府が3,251万円（同2.8％下落）でした。

中部圏は2,906万円（同1.8％下落）と2ヵ月連続下落、福岡県は2,760万円（同1.4％上昇）となりました。

 

 

 

学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

 

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