＜中国住宅建設事情＞

激しさを増す米中貿易戦争。

渦中の中国。

 

鬼城と呼ばれる人が住んでいないマンションが林立する地区が多数存在するのは有名な話。

現地で不動産にかかわる人に本当の部分を聞いてみました。

 

最新データである2016年の住宅建設データ。

年間不動産投資は10兆元（160兆円）。

着工面積は12億m2＝3.6億坪。

 

もし篠原商店の1棟あたり平均坪数（35坪）とすると1,030万戸を施工していることになります！
日本の着工棟数の12倍くらい。

160兆円ですから一戸平均原価（土地、建物）は1,600万円。

粗利益率20％とします。

販売価格は、2,000万円くらいでしょうか。

中国では買った時には内装、水回りは自分で設置します。

コストで600万円くらいでしょうか。

最終的には2,600万円の住宅との比較が可能となります。

でもこれは中国全土の平均。

北京、深セン、上海などのメガ大都市での販売価格はその倍と言われていて5,000万円/ユニット。

 

中国の都市部の世帯別所得は400万円くらいと言われています！

結構多いですね。

それでも年収の10年分を超えます。

普通の家庭では買えません。

金持ちが2棟、3棟と買っています。

 

日本のタワマン、観光地の別荘など中国人富裕層が日本の不動産を買い漁るのは中国都市部の不動産と比較して安いから。

加えて日本は一度買ったらずっと自分の名義ですが、中国はあくまで租借。

80年くらいのスパンで借りられる権利の売買。

日本の不動産は所有できるという意味で重みが違います。

 

米中貿易戦争で日本の不動産マーケットの風向きが変わるのでしょうか。

心配でもあります。

日本の水資源の源の山とか観光地が中国資本に買収されるのも嫌でしたが不動産マーケットが崩れ落ちるのも嫌なところ。

 

いずれにせよ変化の時期が来ています。

 　　　　　　　　　　

＜首都圏住宅平均価格＞

東京カンテイは10日、2018年9月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表しました。対象物件は敷地面積50～100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件です。
首都圏の平均価格は4,472万円（前月比2.4％下落）と、反転下落しました。東京都は5,363万円（同0.4％下落）と反転下落。神奈川県は3,957万円（同1.8％下落）と2ヵ月連続で下落。千葉県は3,813万円（同2.0％下落）と反転下落。埼玉県は3,683万円（同1.2％上昇）と2ヵ月連続で上昇しました。

 

消防署、病院、学校など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

 

 

 

 

 

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