＜老人ホーム向け建て貸ししてくれる人探してます！＞

皆さまにご案内をさせていただいたお一人様月額95,000円で入居できてしまう老人ホーム。

従前の他社老人ホームと比べて革新的過ぎるのでリーゾナブル。

各地で運営希望者（有資格者）の組織化がすこぶる順調。

なので“箱”（老人ホーム施設）があればすぐにでも入ってやってみたいという経営（希望）者が何組もいる模様。

 

「施設はできたけど介助者、介護者が集まらない～～！」というお嘆きの声をよく聞きます。

でも当該システムにおいては「建て貸し」させてくれる不動産オーナーさんを各地で探しています。

 

私たち工務店のタスクは以下のような感じ。

１．100坪以上の土地を運用したいと考えているオーナーさんを探す。

＊もしくは皆さま工務店自身でそんな遊休地を持っていればベター。

２．本部で指定する建物を建築する。最低19床から。（＜＝延べ床100坪程度）

３．本部から紹介を受けた運営会社へいわゆる“建て貸し”を行う。

 

生活保護認定を受けている人でも入居可能なので地元役所が応援団になってくれます。

 

不肖町田考えるに本ビジネスのリスクは日本政府の老人介護に対する予算が枯渇すること。

可能性としてはあります。

でも完璧にリスクフリーのビジネスなんてありません。

 

日本政府が倒産するころは世界が大混乱の時期でしょう。

本ビジネスをやっていなくてもどうせ大混乱の渦に投げ込まれているはず。

 

以下が老人ホームの解説希望者がすでにいる市区町村の一部。

 

• 世田谷区
• 江東区（亀戸）
• 練馬区
• 豊島区
• 江戸川区
• 横浜市（鶴見、港北）
• 藤沢市（土棚）
• 志木市
• いわき市（越後湯沢）
• 札幌市

などなど。

 

以上の地域で100坪以上の土地の運用で「今さらアパートじゃないよな～～？！」とお悩みのオーナーさんがおられたらぜひご紹介ください。

資料をみてもらってください。

 

「“介護の〇〇”の資料を送れ！」と不肖町田までメールをサクッと送ってください！

お待ちしております。

 

＜瑕疵担保制度における消費者保護＞

住宅瑕疵担保履行制度のあり方を検討する有識者会議で、消費者保護の充実化に向けた制度利用の検討が進んでいます。12月20日の会合では、国土交通省が対応の方向性を示しました。住宅瑕疵担保責任保険法人の所有する事故情報など住宅トラブルに関する情報を利用して、消費者保護策の充実を進める方針です。
具体的には、施工品質や検査精度の向上につながる情報、消費者が住宅事業者を選択する際に参照できる情報などを提供できる仕組みを構築していく考えです。
また、保険付き住宅などで利用できる、紛争処理を支援する制度の活用を図るため、同制度の対象を拡充することも検討しています。例えば、対象住宅をリフォームしたり、既存住宅として売買したりした際の紛争も、制度の対象に含める案があがっています。

 

 

病院、学校、幼稚園など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

 

 

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