＜アルペンさん。300人リストラへ！＞

幹線道路沿いのとんがった屋根のあの大型スポーツ用品店であるアルペンさん。

証券コードは3028。

「突然300人の解雇」のニュース。

そういえば家のそばのアルペン狭山店も閉鎖しました。

実際買い物したことはランニングシューズ一足くらいだった不肖町田。

でもいざ閉店して次の店子が入らないと寂しい感じ。

「頑張れ！日本の小売り業！」とエールを送りたくもなるもの。

 

IR資料は非情な数字を市場関係者に突き付けています。

上場来赤字。

 

6月決算のアルペンさん。

第一四半期（7月～9月）の数字は以下の通り。

 

• 2017年第一四半期　　売上　　559億円　　　営業利益　　12億円プラス
• 2018年第一四半期　　売上　　543億円　　　営業利益　　5.8億円マイナス

 

なんと半期予想（7月～6月）も営業赤字予想。

23億円の営業赤字を見込んでいます。

 

経営成績説明（2ページ）には理由が載っています。

• 猛暑。
• 台風。
• 節約志向。

などなど。

 

私が考える２つの不振理由です。

• インターネットショップに食われた。
• 大型チェーン店の限界。

 

2番目の理由は私たち街で頑張る工務店からすると朗報だと思うのです。

大手は大量出店、大量販売しないといけません。

結果同じような品ぞろえで画一の接客となりがち。

きらりと光る個性の面では地域密着の個人店には負けてしまいます。

アルペン撤退の裏側には大手のチェーン理論があったと想像します。

 

大手ハウスメーカーに勝てる理由はここに見出せます。

エッジの効いた個性的商材。

先代から続く地域ぐるみのお付き合い。

社員の転勤なんてありえません。

死ぬまでここでお付き合いします。

 

「アルペン大量解雇」から学べる教訓だと思いました。

 アルペンIR資料はこちら

https://www.alpen-group.jp/ir/library/2018/11/08/docs/47%E2%91%A0%E7%9F%AD%E4%BF%A1.pdf

 

＜所有者不明土地利用円滑化法＞

国土交通省は23日、「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」の円滑な施行を図るため、全国10地区で所有者不明土地連携協議会を設立すると発表しました。
所有者不明土地が全国的に増加し、公共事業用地の取得等において所有者の探索に多大なコストがかかるなど、円滑な事業実施の支障になるという現状です。そこで、同法を制定することで、所有者探索の合理化や地域住民等の福祉または利便の増進を図る事業のため所有者不明土地を使用できる制度を創設し、土地収用手続きの合理化などが可能となります。

こうした取り組みを円滑に進めるため、関連事務に精通した地方整備局等による地方公共団体への支援・関係機関同士の連携強化が有効であることから、同協議会を設立します。地方整備局や法務局、地方公共団体、関係士業団体などの関係者が一体となって支援します。

警察、老人ホーム、学校、幼稚園など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

ウッドイノベーションオブトウキョウでは作図のお手伝いを行っております。

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

 

 

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